業務内容

法人のお客様

・顧問契約
当事務所では、精密機器・精密加工部品設計・製作会社、構造計算・設計会社（一級建築士）、不動産会社、建設会社（宅地開発、土木・運搬等）、リユース事業会社、人材派遣会社、印刷会社、飲食店、不動産オーナー様などのお客様と顧問契約を締結させて頂いております。顧問契約を締結させて頂くことにより、場当たり的な対応ではなく、日頃から事業内容をよく理解し、気軽にご相談頂ける関係を築かせて頂いた上で、紛争を未然に防止することに努めるとともに、万一、紛争となった場合には迅速に対応させて頂きます。

・使用者側労働事件
従業員の方からの残業代請求事件、解雇無効確認請求事件などを取り扱っています。中小企業の経営者の立場に共感を示しながら、経営者と一緒に事案の解決に取り組んでいきます。なお、残業代請求事件のうち、「手待ち時間」なのか、「手空き時間」なのかが問題となる訴訟案件につきましては、これまでに複数件ご依頼頂いております。

・売掛金回収
納品したのに代金を支払ってくれない、仕事を完成したのに請負代金を支払ってくれないといった案件について、回収に向けた対応をしていきます。なお、顧問契約を締結して頂いている場合には、少額の売掛金回収業務にも対応させて頂きます。(訴訟案件は同時に2件まで)

・賃料増減額請求
バブルの頃に高額な賃料で締結した賃貸借契約の賃料がそのまま継続しており、賃料の負担が経営の重荷になっている場合があります。そのような場合に、借地借家法に基づく賃料減額請求を検討していきます。

・契約交渉、契約書作成
内容を理解しないまま契約書を締結したところ、後に、一枚の契約書が企業の命運を左右しかねない紛争を招くといった事態も珍しくありません。経営者、法務担当者と一緒に契約書の作成や取引先への契約条項の修正依頼などに対応していき、トラブルを未然に防いでいきます。なお、顧問契約を締結して頂いている場合には、顧問料に応じた時間相当分につきましては、顧問料の範囲内で対応させて頂きます。

・事業承継
中小企業においては、親から子への承継をいかに円滑に行うかが長期的な事業継続の鍵となることが少なくありません。会社の実情、事業承継における問題点を踏まえながら、税理士の先生と一緒に事業承継の方策を考えていきます。

・刑事告訴
従業員が会社の企業秘密を競合他社に無断で持ち出した、信頼していた経理担当者が会社のお金を横領したなどの事態が生じてしまうことがあります。
これまでに、不正競争防止法違反、業務上横領罪などの刑事告訴案件を取り扱っており、犯罪行為に対して、会社として毅然とした態度で臨むための方策を考えていきます。

・破産
事業を継続していくことは大変なことです。経営者として、自己資金まで投入し、万策を尽くしたにもかかわらず、やむを得ず、事業の存続が不可能となり、自己破産をしなければならない事態が生じてしまうこともあります。
当事務所では、精神的に不安定な状態となってしまう経営者に寄り添いながら、可能な限り影響を最小限にする方策を一緒に考え、自己破産申立の準備を進めていきます。

個人のお客様

・遺産分割
遺産分割協議書の作成、遺産分割協議、家庭裁判所への調停申立事件及び審判事件などを取り扱っております。
遺産分割事件においては、特別受益や寄与分などが問題となってくることも少なくありませんが、各事案に応じた解決方法をご提案させて頂きます。

・離婚
離婚事件では、離婚自体が大きな争点となることも多く、また、財産分与、慰謝料、子供の親権、養育費、面会交流など様々な問題が生じます。
これまでに、ご高齢者から若い方まで、男女を問わず、ご依頼頂いておりますが、リラックスしてお話し頂けるように、雑談も交えながら、じっくりと時間を掛けてお話しを伺わせて頂き、依頼者の方と一緒に最善の解決方法を考えていきます。

・交通事故
加害者側の保険会社が示談交渉の段階で提示してくる金額と裁判において認められる賠償額との間に大きな開きがあることが少なくありません。交通事故については、過失割合、後遺障害等級認定、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益、休業損害など多くの点が争点となる可能性がありますが、交通事故の交渉に慣れていない被害者の方が、交通事故の専門家である保険会社と対等に交渉し、正当な賠償額の支払いを受けることは難しいのが実情です。当事務所では、常時、複数件の交通事故案件を担当させて頂いておりますが、ご依頼頂いた方が正当な賠償額の支払いを受けることができるように保険会社と交渉し、交渉でまとまらない場合には訴訟を提起して、正当な賠償額の獲得に向けて最善を尽くしていきます。

・損害賠償請求
親族の一人が勝手に親のお金を出金し続けた後に親が亡くなった、知人に多額のお金を騙しとられたといった場合に、相手方に対する損害賠償請求を検討していきます。

・医療過誤
私達は、お医者様なしで生きていくことはできません。ですが、大勢の素晴らしいお医者様がいらっしゃる一方で、ごく少数ながら、患者様のことを大切に扱わず、必要な検査や治療を怠ったために、取り返しのつかない医療過誤が生じてしまうことがあります。当事務所は、病院側から賠償金を獲得した経験もあり、事案に応じて、専門の弁護士とチームを組んで対応していきます。

・労働災害
労働環境が劣悪なものであったために、過労死などの労働災害が生じてしまう場合があります。これまでに過労死の案件（労働者側）を担当させて頂いておりますが、企業が法令を無視して取り返しのつかない事態が生じた場合に、加害企業に対する責任追及を検討していきます。

・近隣トラブル
騒音問題、越境行為などから当事者同士では解決が困難となる事態が生じてしまう場合があります。当事務所では、紛争のポイントとなる点を把握した上で、法的な解決方法を検討していきます。

・遺言書作成
お亡くなりになられた方が遺言書を作成していなかった、もしくは遺言書に不備があったりしたために、残された遺産を巡って深刻な争いとなってしまうことがあります。こうした紛争の多くは、生前にきちんとした遺言公正証書を作成しておけば、回避することができた可能性が高いといえます。多くの遺言公正証書の文案作成経験、遺言無効確認訴訟（原告側、被告側いずれも含む）の経験などを踏まえ、遺言書作成についてのご相談に乗らせて頂きます。

・消費者被害
「毎月５パーセントの運用益が定期的に入ってくる。」などといった誘い文句に乗ってしまい、高額なお金を預けてしまったが返金に応じてくれないなどといった消費者被害に遭われた場合に、解決に向けた方策を考えていきます。

・任意後見
認知症などの病気は、いつ、誰に、生じてしまうかわかりません。自らの財産を管理していくことができなくなった場合には、申立てによって家庭裁判所が後見人（成年後見人）を選任することになりますが、この場合には、全く知らない弁護士や司法書士が後見人に選任されることになります。ご本人がしっかりしている段階で予め任意後見契約を締結して頂いていれば、当事務所の弁護士が任意後見人として業務を行うことが可能となります。ご希望があれば、任意後見契約の内容についてご説明させて頂き、契約の締結をご検討頂きます。

・刑事事件
刑事事件につきましては、無罪判決の獲得経験があります(大阪地方裁判所堺支部平成27年2月6日判決(傷害否認事件・無罪)、大阪地方裁判所平成27年4月14日判決(名誉毀損否認事件・一部無罪))。また、これまでに裁判員裁判を4件経験し(いずれも他の弁護士からの応援要請に基づく複数選任になります)、大阪弁護士会主催の司法修習生向けの捜査弁護ゼミ、公判弁護ゼミの講師を長年にわたって担当してきました。刑事事件につきましては、最善の弁護活動のために高度の信頼関係が必要であり、同時に対応できる案件数にも限りがございますので、現在、紹介案件のみの受任とさせて頂いております。なお、顧問契約を締結頂いている場合には、万一、会社や従業員の方が刑事事件に巻き込まれた際に、迅速に対応していきます。

・犯罪被害者支援
当事務所では、犯罪の被害に遭われた方からのご依頼にも対応しております。ご相談頂いた方の置かれている状況に配慮しながら、捜査機関への刑事告訴、加害者との示談交渉、刑事訴訟における被害者参加（刑事訴訟法第３１６条の３３以下）、損害賠償命令（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第２３条参照）、犯罪被害者給付制度などについて丁寧に説明させて頂いた上で、被害者の方と一緒に最善の方法を考えていきます。

・債務整理（自己破産、個人再生、債務整理）
会社を辞めて生活費が足りなくなったり、病気で仕事ができずに借入れを始めたところ、借入額がかさんでしまい、借金の返済ができない状態となってしまったといった場合に、自己破産、個人再生、債務整理などの選択肢から、当該事案にとって最適な選択肢を考えていきます。

不動産オーナー様

・賃料増減額請求
企業に土地もしくは建物を貸していたところ賃料の大幅な減額を要求された、昭和初期から借地契約を締結しているがあまりに低額で地代を増額したい、などの事情がある場合に、賃料の増減額請求に対応していきます。修行時代に、グローバル企業から提起された賃料減額請求訴訟において、不動産オーナーの代理人に就任し、企業からの賃料減額請求を請求棄却にもっていった経験や賃料減額請求訴訟において那覇市の不動産オーナー様の代理人に就任して、裁判所の選任した不動産鑑定士による不動産鑑定評価手法及び評価額の不合理性を追及して、再鑑定を実現させた経験もあります。

・建物収去土地明渡請求事件
地代の滞納が続いているので建物を収去して土地を明け渡して欲しいが、明渡しをしてくれないといった場合に、建物収去土地明渡請求訴訟の提起を検討していきます。

・建物明渡請求事件
賃借人が家賃を滞納しているので出て行って欲しいが退去してくれないといった場合に、建物明渡請求訴訟の提起を検討していきます。

・原状回復請求事件
長年にわたって物件を賃貸し、明渡しをしてもらったところ、部屋の中が酷い状態で原状回復に多額の費用が必要となってしまうといった問題が生じた場合に、原状回復ガイドラインに基づき、賃借人に適正な負担を求める交渉をしていきます。

・境界等確定請求事件
土地は、当事者の方にとって、経済的価値以上の意味をもった重要な資産です。隣接する住人との間で、境界についての紛争が生じ、感情的な問題にまで発展してしまうことも少なくありません。当事務所では、土地家屋調査士の先生にもご協力頂き、紛争の解決を図っていきます。

・契約書作成、リーガルチェック
内容を理解していないまま市販されている契約書を使用していたところ、後で紛争となった際に契約内容が思っていた内容と違っていたためにトラブルとなってしまう、大手企業のブランドを信頼してマンション建設契約を締結したが、後で施工内容や瑕疵などでトラブルとなってしまうといった事態が生じてしまうことがあります。このような事態とならないように、契約締結段階において、押さえておくべきポイントを解説しながら、トラブルを未然に防止していきます。

・相続対策（遺言書作成）
資産を子孫に適切に承継していくためには、専門家の関与が不可欠です。また、相続においては、税務面からの検討が重要となってきます。当事務所では、税理士の先生と一緒に、最善の相続対策を検討していきます。